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依頼主への定期報告をする義務

うまく買手が見つかって売買契約を交わすと最終的に所有権移転手続きをしますが、売主側の現住所(住民票上の住所)と売却物件の住所とが転居などの事情により異なる場合は、前住所の項目が記載された住民票のうつしと印鑑証明書が必要ですから、とっておきましょう。

 

しかしあまりにも早く準備しても、どちらも有効期限が設定されている書類ですから、肝心のときに期限が過ぎていたら意味がありません。

 

3ヶ月の有効期限が過ぎていたら急いで書類を再取得してください。

 

満足できる取引にするために、家を売却する際は不動産屋の選択が大事です。

 

マンションを得意とする業者もあれば、戸建に強いところもあり、業者が提案した価格を鵜呑みにして売却し、損をしてしまうケースもあります。

 

最近はネットで一度の入力で何社でも一括で見積りを依頼できるサイトが幾つかありますので、なるべく多くの業者に見積もってもらって、金額や対応などの様子を見ながら良さそうな仲介業者を選んで契約すると良いでしょう。

 

可能な限り不動産を高値で売りたい人は、査定を色々な不動産業者に依頼することでしょう。

 

驚くほど業者間で査定額に開きが出ることも頻繁に見られます。

 

加えて、できるだけ専任媒介の契約にしてください。

 

広告費が専任媒介より少なくなる一般媒介では、すぐには買い手がつきません。

 

その上、専任媒介の場合、依頼主への定期報告をする義務が生じます。

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